グリーン社会の実現とコロナ禍で落ち込んだ経済の回復を図る制度
【グリーン住宅ポイント制度】を活用したお得な家づくり
新築は最大40万円相当！ リフォームは最大30万円相当！ ※一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当、リフォーム最大60万円相当になるポイント加算あり |
※2021年3月現在の情報です。最新情報はグリーン住宅ポイント事務局ホームページにてご確認ください。
グリーン住宅ポイント制度とは
「グリーン住宅ポイント制度」とは、一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などを満たす新築やリフォームなどに対して、テレワークなどの新たな日常や防災に対応した「商品」や「追加工事」と交換できるポイントを付与する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に創設されました。
当社はこの制度を活かし、お得で快適な家づくり実現のお手伝いをいたします。
対象となる期間
2020年12月15日から2021年10月31日まで
対象となる期間に契約締結した、一定の要件を満たす「新築住宅の建築・購入」、「既存住宅の購入」、「リフォーム工事」、「賃貸住宅の建築」が対象です。
申請区分
以下の４つがポイント発行の対象です。
（１）新築住宅の建築・購入 | （２）既存住宅の購入 |
（３）リフォーム工事 | （４）賃貸住宅の建築 |
（１）新築住宅の建築・購入
対象となる住宅
1．高い省エネ性能等を有する住宅 | 認定長期優良住宅／認定低炭素建築物／性能向上計画認定住宅／ZEH のいずれか |
2．一定の省エネ性能を有する住宅 | 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4※かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※断熱等性能等級4を満たさない住宅であっても、「建築物省エネ法」に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは本制度の対象 |
発行ポイント数
- 加算されるポイント数
- 高い省エネ性能等を有する住宅・・・60ポイント
- 一定の省エネ性能を有する住宅・・・30ポイント
住宅の性能 | ポイント加算 | 基本ポイント＋ポイント加算＝発行ポイント |
高い省エネ性能等を有する住宅 | 加算がある場合 | 40万ポイント＋60万ポイント＝100万ポイント |
加算がない場合 | 40万ポイント＋0万ポイント＝40万ポイント | |
一定の省エネ性能を有する住宅 | 加算がある場合 | 30万ポイント＋30万ポイント＝60万ポイント |
加算がない場合 | 30万ポイント＋0万ポイント＝30万ポイント |
ポイント加算
ポイント加算は（い）～（に）に該当する場合です。
（い）東京圏の対象地域※1からの移住のための住宅 （ろ）多子世帯※2が取得する住宅 （は）三世代同居仕様である住宅※3 （に）災害リスクが高い区域※4から移住するための住宅 |
※1 東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
※2 多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯
※3 三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
※4 災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）
※2 多子世帯：18歳未満の子３人以上を有する世帯
※3 三世代同居仕様である住宅：調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上が複数箇所ある住宅
※4 災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）
（２）既存住宅の購入
既存住宅の購入は、1～3のすべてを満たす住宅であれば申請できます。
- 不動産登記事項証明書において、「新築」と記載された日付が、2019年（令和元年）12月14日以前であること
- 既存住宅購入の、売買契約額が100万円（税込）以上であること
- 以下のⅰ～ⅳのいずれかに該当する住宅であること
ⅰ．空き家バンク登録住宅 |
ⅱ．東京圏の対象地域からの移住※1のための住宅（既存住宅） |
ⅲ．災害リスクが高い区域※4からの移住のための住宅（既存住宅） |
ⅳ．住宅の除却に伴い購入する住宅 |
※ 既存住宅の購入とあわせてリフォーム工事を行う場合、既存住宅の購入またはリフォーム工事のいずれかのみ申請可能です。（両方を申請することはできません）
※1 東京圏から移住：一定期間、東京23区内に在住又は東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏（条件不利地域を除く）以外への移住
※4 災害リスクが高い区域：土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る）
発行ポイント数
既存住宅の購入は、対象住宅の要件等に応じ、15万、30万または45万ポイントのいずれかの発行ポイントを受けられます。
ⅳ．住宅の除却を伴わない | ⅳ．住宅の除却を伴う | |
以下のいずれかに該当 ⅰ．空き家バンク登録住宅 ⅱ．東京圏の対象地域からの移住のための住宅 ⅲ．災害リスクが高い区域からの移住のための住宅 | 30万ポイント | 45万ポイント |
ⅰ～ⅲのいずれにも該当しない | ー | 15万ポイント |
（３）リフォーム工事
対象工事とポイント数
ⅰ～ⅲのいずれかのリフォーム工事を実施する住宅です。（ⅰ～ⅲのいずれかと併せて実施するⅳ～ⅶの工事等も対象です）
- 賃貸住宅のリフォームも申請できます
- 最低5万ポイント以上の工事が対象です
- 1,000万円（税込）以上は工事完了前の申請もできます
ⅰ～ⅲのいずれか必須 | ||
ⅰ．エコ住宅設備の設置 | 太陽熱利用システム | 24,000ポイント／戸 |
高断熱浴槽 | 24,000ポイント／戸 | |
高効率給湯機 | 24,000ポイント／戸 | |
節水型トイレ | 16,000ポイント×設置台数 | |
節湯水栓 | 4,000ポイント×設置台数 | |
ⅱ．開口部の断熱改修 | ガラス交換 | 2,000～7,000ポイント／箇所 |
内窓設置（交換含む）・外窓交換 | 13,000～20,000ポイント／箇所 | |
ドア交換 | 24,000、28,000ポイント／箇所 | |
ⅲ．外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | 外壁 | 50,000、100,000ポイント／戸 |
屋上・天井 | 16,000、32,000ポイント／戸 | |
床 | 30,000、60,000ポイント／戸 | |
ⅰ～ⅲと併せて実施した場合のみ対象 | ||
ⅳ．バリアフリー改修 | 手すりの設置 | 5,000ポイント／戸 |
段差解消 | 6,000ポイント／戸 | |
廊下幅等の拡張 | 28,000ポイント／戸 | |
ホームエレベーターの新設 | 150,000ポイント／戸 | |
衝撃緩和畳の設置 | 17,000ポイント／戸 | |
ⅴ．耐震改修 | 150,000ポイント／戸 | |
ⅵ．リフォーム瑕疵保険等への加入 | 7,000ポイント／戸 | |
ⅶ．既存住宅購入加算 | ⅰ～ⅵの各リフォーム工事等のポイント数と同数のポイントを加算 | |
発行ポイントの考え方
リフォーム戸別申請の場合
- 1戸あたりの発行ポイントは、対象となるリフォーム工事等に応じたポイント数の合計です。
- 1申請あたりの合計が5万ポイント未満の場合は申請できません。（既存住宅購入を除く）
- 発行ポイントの上限は、下表のとおりです。
世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 一戸あたりの上限 |
若者・子育て世帯※5 | あり | 60万ポイント |
なし | 45万ポイント | |
一般世帯（その他） | あり（安心Ｒ住宅※6に限る） | 45万ポイント |
なし※7 | 30万ポイント |
※5 若者世帯とは、2020年12月15日時点で、40歳未満の世帯。子育て世帯とは、2020年12月15日時点で、18歳未満の子を有する世帯、またはポイント発行申請時点で18歳未満の子を有する世帯
※6 「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）を利用した「安心Ｒ住宅」の標章および安心Ｒ住宅調査報告書が発行されている住宅のこと
※7 安心Ｒ住宅以外の既存住宅購入を伴う場合も含む
リフォーム一括申請の場合
- 対象となるリフォーム工事等に応じたポイント数の合計を発行します。
- 1申請あたりの発行ポイント数の合計が5万ポイント未満の場合は申請できません。
- 1棟（建物）につき30万ポイント×総戸数が上限です。
- 各戸の発行ポイントは、発行されたポイント数の合計を総戸数で割ります。
- 既に本制度のポイントの発行（戸別申請を含む）を受けた住戸がある場合、当該住戸についてポイント数の合計が30万ポイントを超える分のポイントは発行されません。
（４）賃貸住宅の建築
対象となる住宅
以下の1～3のすべてを満たす住宅であること
- すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅であること
・所有者の居宅が含まれる建築物や店舗併用の建築物は対象となりません。 - 住居として独立しているユニットが複数戸（2戸以上）存在し、すべての住戸の床面積が40㎡以上の共同住宅であること
・本制度における住戸数の数え方は、 住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置等における戸数の算定によります。具体的には、住宅瑕疵担保責任保険（以下、保険）に加入する（供託する）戸数と同じです。 - 建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する共同住宅であること
発行ポイント数
一戸あたり10万ポイント×総戸数 |
ポイントの利用方法
商品交換
以下に該当する商品と交換できます
- 「新たな日常」に資する商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
追加工事交換
以下に該当する追加工事（グレードアップ工事を含む）の代金に充当できます。
- ｢新たな日常｣に資する追加工事
ワークスペースの設置
音環境の向上
空気環境の向上
菌・ウイルスの拡散防止
家事負担の軽減 - ｢防災｣に資する工事
申請方法について
| 工事や住宅の引渡し完了前後で「完了前申請」「完了後申請」の2種類に分かれます。 申請タイプ、申請方法によりそれぞれ必要な手続き、書類が異なります。 |
| 「完了前申請」によりポイントの発行を受けた場合は、引渡し後に完了報告の提出が必要です。※完了報告の提出を行わない場合、利用済みのポイントについて返金が必要です。 |
| ポイント発行申請は、原則、工事の発注者または住宅の購入者が行いますが、工事施工者や分譲事業者が代理で行うことができます。 |
※記載の申請方法等は2021年2月時点の内容であり、変更となる場合があります。申請に必要な書類等、提出方法および問合わせ先については当社までお問い合わせいただくか、グリーン住宅ポイント制度の事務局へお問い合わせください。
申請期間
申請開始 | 2021年4月初旬（予定） |
申請締切 | 遅くとも2021年10月31日まで（郵送の場合は必着） |
完了報告
工事完了前にポイント発行申請を行った場合、完了報告書類を提出する必要があります。
完了報告締切日 | 2022年 | 2023年 | ||
1月15日 | 4月30日 | 10月31日 | 4月30日 | |
新築住宅 | 追加工事を伴う | 戸建住宅 | 階数が10以下の共同住宅等 | 階数が11以上の共同住宅等 |
リフォーム （1,000万円以上） | 追加工事を伴う | 戸建・共同住宅等（耐震改修なし） | 階数が10以下の共同住宅等（耐震改修を伴う） | 階数が11以上の共同住宅等（耐震改修を伴う） |
賃貸住宅の建築 | すべての申請 | |||
既存住宅の購入 | ※完了前にポイント発行申請を行うことはできません | |||
出典：「グリーン住宅ポイント制度について」（国土交通省）
